株式会社ジンキャスト/一般派遣事業・職業紹介事業。

労働者派遣法について

労働者派遣法は、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といい、労働者派遣事業を法的に制度化し、その適正な運営を図るとともに、労働者派遣事業における労働者の保護と雇用の安定を図ることを目的としています。

 

派遣が禁止されている業務(ネガティブリスト)

1999年の法改正によって派遣対象業務は大幅に緩和され、極めて限定的となりました。
※物の製造業務については2004年3月1日の法改正により解禁となりました。

 

適用除外業務

・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・医療関連業務

・労使協議等使用者側の当事者として行う業務
・弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、
社会保険労務士などのいわゆる「士」業

派遣受入期間に制限のない業務(政令26業務)

派遣対象業務の中で、次の26業務については、従来は派遣先の企業が派遣社員を受け入れられる期間が3年まででしたが、2004年3月1日より派遣受入期間の制限がなくなりました。

政令26業務

1号 ソフトウェア開発の業務
2号 機械設計の業務
3号 放送機器等操作の業務
4号 放送番組等演出の業務
5号 事務専用機器操作の業務
6号 通訳、翻訳、速記の業務
7号 秘書の業務
8号 ファイリングの業務
9号 調査の業務
10号 財務処理の業務
11号 貿易取引文書作成の業務
12号 デモンストレーションの業務
13号 添乗の業務

14号 建築物清掃の業務
15号 建築設備運転、点検、整備の業務
16号 案内・受付、駐車場管理等の業務
17号 研究開発の業務
18号 事業の実施体制の企画、立案の業務
19号 書籍等の製作・編集の業務
20号 広告デザインの業務
21号 インテリアコーディネーターの業務
22号 アナウンサーの業務
23号 OAインストラクションの業務
24号 テレマーケティングの営業の業務
25号 セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係の業務
26号 放送番組等における大道具・小道具の業務

 

抵触日について

抵触日とは

労働者派遣法では、政令26業務以外のいわゆる自由化業務については派遣受入期間に制限を設けています。(原則1年。一定の要件を満たせば最長3年まで延長可)。
抵触日とは、この派遣受入期間の制限に抵触する最初の日のことです。

派遣受入期間制限は、派遣先の同一の場所、同一の業務について制限するものですので、派遣される人材を入れ替えたり別の派遣元から派遣労働者を受け入れても、派遣受入期間制限はリセットされることはなく、抵触日以降は派遣労働者を受け入れることはできません。
抵触日以降は、派遣労働者を派遣先での直接雇用に切り替えるか、クーリング期間(当該業務について派遣労働を受け入れない期間。3ヶ月と1日以上。)を設けるなどの措置をとらなければ、新たに派遣を受け入れることはできません。

※抵触日対策等でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
>>お問い合わせフォームはこちら

 

抵触日の通知義務

この抵触日は、派遣契約を締結する際に、派遣先が派遣元に対し通知しなければならないとされています。この通知がないときには、派遣元は労働者派遣契約を結ぶことを禁じられています。

| 仕事を探す | はじめての方へ | 会社情報 | お問い合わせ | 人材をお探しの企業様 | 採用情報 |

お問い合わせ窓口:0120-23-1055(平日9:00~18:00)
※ご登録日につきましては、お電話にてご相談ください。

株式会社ジンキャスト
〒460-0026名古屋市中区伊勢山2丁目11番15号 A.Sビル金山6階
TEL : 052-228-7250 FAX : 052-228-7260 フリーダイヤル : 0120-23-1055